- 労働基準法において、時間外及び休日の労働を認めるために規定されていること
労使の協定を書面で締結し、行政官庁に届け出ること - 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすものでなければならない
- 労働基準法で定める条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならない
- この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となる
- 使用者は、労働者の国籍、信条、社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない
- 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものであり、労働協約や就業規則を遵守し、誠実に各々がその義務を履行しなければならない
- 労働安全衛生法
月100時間を越える時間外労働など、省令に定められる要件に該当する従業員がいる場合、企業は医師による面接指導を受けさせなければならない
- 請負契約
- 「完成」が定義できる業務を発注する場合の契約形態で、委託先の総合的な能力を期待した契約
- 一方が仕事の完成を約束し、相手方が仕事の目的物の引渡しに対して報酬の支払を約束する契約
- 一括請負契約
契約で合意した内容を実現するために、指定された期日までに決められた価格で作成された成果物に対して対価が支払われる - 委託先には完成責任、瑕疵担保責任がある
- システム開発を外部に発注する場合、受託側が瑕疵担保責任を負う
- 指揮命令は受託者側にある
- 請負契約の下で、自己の雇用する労働者を契約先の事業所などで働かせる場合、雇用主が自らの指揮命令の下に当該労働者を業務に従事させる
- ソフトウェア開発の請負契約において、請負業務の検収基準が契約書に明記されていないことが原因で起こり得る問題
納品時の成果物確認作業が必要以上に長引いたり、納品物件の追加要求が発生したりする - 受注者が雇用する労働者に対して、受注側監督者が業務遂行に関する指示を行い、開発作業を行わせる
- 著作権の帰属
- 著作権は原則として受託側にある
- A社がシステム開発を行うに当たり、外部業者B社を利用する場合の契約
請負契約によるシステム開発では、特に契約に定めない限り開発されたプログラムの著作権はB社に帰属する
- 民法上の扱い
- 民法では、請負契約における注文者と請負人の義務が定められている
- 民法上の請負人の義務となるもの
- 請け負った仕事の欠陥に対し、期間を限って責任を負う
- 請け負った仕事を完成する
- 請け負ったすべての仕事を自らの手で行う必要はない
- 発注者側監督者の行為として不適切なもの
- 受注者が雇用する労働者に対して、発注者側監督者が服務規律の設定及び指示を行い、開発作業を行わせる
- 発注者側監督者が、受注者の雇用する労働者に対して作業場所に関する指示を行い、開発作業を行わせる
- 発注者側監督者が、発注者の雇用する労働者に対して作業開始時刻及び終了時刻の指示を与え、開発作業を行わせる
- 請負契約を締結していても、労働者派遣とみなされる
- 休暇取得のルールを発注者側の指示に従って取り決める
- 請負契約を締結していても、労働者派遣とみなされない受託者の行為
- 業務の遂行に関する指導や評価を自ら実施する
- 勤務に関する規律や職場秩序の保持を実施する
- 発注者の業務上の要請を受託者側の責任者が窓口となって受け付ける
- 偽装請負
- A社はB社に対して業務システムの開発を委託し、A社とB社は請負契約を結んでいる時に、B社の従業員が、A社を作業場所として、A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している
- 請負契約の要員と発注者の社員が混在しているチームで、発注者側の責任者が業務の割り振り、指示を行う
- 契約関係
- 委任契約
- 業務の内容に制限がある
- 一方がある法律行為を行うことを相手方に委託し、相手方がこれを承認する契約
- 原則的に業務の完成責任を負うものではなく、また成果物を伴わなければならないものでもない
- 瑕疵担保責任はない
- 義務として、進捗報告義務、終了報告義務、善管義務(善良なる管理者の注意義務)のみがある
- 指揮命令は受託者側にある
- 成果物の引渡しが基本的にない
- 準委任契約
- 役務を提供する側に仕事を完成して引き渡す責任はない
- 作業のために必要な労働に関する指揮命令は役務を提供する側で行う
- 法律に関すること以外の契約
- 労働条件は役務を提供する側で定められる
- 作業場所の制約は特にない
- 出向
- 契約関係
- 契約関係
- シュリンクラップ契約
- 標準の使用許諾を定め、包装を解いたときに権利者と購入者との間に使用許諾契約が成立したものみなすもの
- ソフトウェアの使用許諾契約が成立するのはソフトウェアの入ったCD-ROMの包装を破った時点
- ボリュームライセンス契約
企業などのソフトウェアの大量購入者向けに、マスタを1本だけ提供して、必要な数だけインストールすることを許諾するライセンス形態 - サイトライセンス
特定の企業や団体などにある複数のコンピュータでの使用を一括して認めるソフトウェアパッケージのライセンス契約形態 - ソフトウェア使用許諾
- ソフトウェアメーカが使用を許諾する条件を示し、ユーザがそれを承諾した旨を契約にしたもの
- CD-ROMに記録されたPCのソフトウェアパッケージを購入することによって、購入者に帰属する権利
CD-ROMに記録されたプログラムの使用権
- The Open Source Definition(OSD)
- オープンソースプログラムに求められる配布・ライセンス形態を定義する文書
- OSIが定義しているOSSの特質：営利目的の企業での使用や、特定の研究分野での使用も許可される
- OSDに基づく場合、OSSをパッケージ化したり、自社のソフトウェアを組み合わせたりして、有償で販売することができる
- OSSを商用ソフトウェアに組み込んだ場合には、ライセンスによっては商用ソフトウェアのソースコードを公開することが求められる
- ソフトウェアをオープンソースソフトウェアとして公開するための条件の一つ
派生著作物に元のソフトウェアとは異なる名前やバージョンを付けるように、要請することができる - 社内での利用などの様にオープンソースソフトウェアを改変しても再配布しない場合、改変部分のソースコードを公開しなくても良い
- GPL
- GPLで公開されたOSSを使用するに当たって、ソフトウェアの一部を改変し再配布する場合、ソースコードの公開義務が発生する
- GPLの下で公開されたOSSを使い、ソースコードを公開しなかった場合にライセンス違反となるもの
- OSSの入手、改変、販売を全て自社で行っている
- GPLの下で公開されたOSSを使い、ソースコードを公開しなかった場合でもライセンス違反とならない物
- OSSとアプリケーションソフトウェアとのインタフェースを開発し、販売している
- OSSの改変を他社に委託し、自社内で使用している
- OSSを利用して性能テストを行った自社開発ソフトウェアを販売している
- 電機メーカのA者は、GPLが適用されたオープンソースソフトウェアの一部を改変した二次的著作物を搭載してテレビの新製品を開発した。この製品を販売するに当たり、A社が求められるGPLのルールに則した適切な対応
請求があればA社が修正した部分を含む全ての二次的著作物のソースコードを公開しなければならない
-
Webサーバ用のソフトウェアであるApacheを変更して、新しい製品を作って頒布するとき、実行しなければならないもの
変更したファイルには変更した旨の告知を入れる
- パブリックドメインソフトウェアとするための条件
著作権を放棄する、又は放棄の宣言をする
- 下請事業者は、親事業者が受領検査をするか否かにかかわらず、親事業者の受領日から起算して60日以内に、代金を受け取ることができる
- 親事業者と顧客との間の委託内容が変更になり、すでに受領していたプログラムが不要になった場合であっても、下請業者から受領したプログラムの返品を禁止している
-
下請業者から納品されたプログラムに、下請業者側の事情を原因とするバグが発見され、プログラムの修正が必要となった。このとき、支払期日を改めて定めようとする場合、下請代金支払遅延等防止法上認められている期間(60日)の起算日
修正済みプログラムが納品された日 - ユーザから請負うソフトウェア開発を下請け業者に委託する場合
- 下請代金遅延等防止法で禁止されている行為
- 下請け業者に委託する業務内容は決まっているが、ユーザとの契約代金が未定なので、下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする
- 禁止されていない行為
- 交通費などの経費については金額を明記せず、実費負担とする旨を発注書面に記載する
- 発注書面を交付する代わりに、下請業者の承認を得て、必要な事項を記載した電子メールで発注を行う
- ユーザの事情で下請業務内容の一部が未定なので、その部分及び下請代金は別途取り決める
- 下請代金遅延等防止法で禁止されている行為
-
下請け業者から受領したプログラムの返品について
- 禁止
親事業者と顧客との間の委託内容が変更になり、すでに受領していたプログラムが不要になった - 禁止されない
- 委託内容の一部を受領したが、下請け業者の要員不足が原因で開発が遅れている旨の説明を受けた
- 開発途上で発生した仕様変更の内容、対価などを下請け業者と合意していたが、受領したプログラムには仕様変更が反映されていなかった
- 受領時の通常のテストでは発見出来なかった重大なバグが、受領後5ヶ月経過した時点で発見された
- 禁止
- 業務内容に制限がある派遣要員個人の能力に期待する契約であるが、要員をあらかじめ指名することはできない
- 派遣要員に関して知ることができるのは、氏名、性別、年齢のみ
- 派遣要員には、原則として完成責任も瑕疵担保責任もない
- 委託側にも労働者派遣法に伴う義務が多く発生する
- 原則的には派遣要員を派遣した側には著作権がない
- 契約範囲外の業務を指示してはいけない
- 自己の雇用する労働者を、契約の相手方の指揮命令を受けて、契約の相手方の労働に従事させる契約
- 労働者派遣における派遣元の責任
派遣先での時間外労働に関する法令上の届出 - 派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていない
- 派遣労働者の就業場所の変更を伴う配置転換は、派遣先企業に認められていない
- 派遣期間
- 派遣要員の１回の派遣期間には限度があり、延長は再契約が必要
- 労働者派遣事業法で認められた特殊な技能を要する業務であれば、同一人の派遣を3年を越えて行うことができる
- 指揮命令
- 指揮命令は委託者側にある
- 労働者の就労に関して、雇用関係とは別の指揮命令系統に従うことになる
- 派遣労働者への指揮命令権は派遣先企業にある
- 派遣先の責任として定められているもの
- 派遣先企業には派遣労働者からの苦情処理に当たる義務がある
- 派遣契約内容を派遣労働者を指揮命令する者やその他の関係者に周知すること
- 契約関係
- 労働者派遣法に適合するもの
- グループウェアのメンテナンスを行うために、自社社員と同様に作業を直接指示した
- システム開発期間が長期になるので、派遣されるプログラマの派遣期間を3年とする契約を結ぶ
- 労働者派遣法で認められた特殊な技能を要する業務であれば、同一人の派遣を3年を超えて行うことができる
- 労働者派遣法に適合しないもの
- 派遣契約の内容にかかわらず合理的な理由がある場合には、派遣先の作業指示者の判断で派遣労働者に残業を命じることができる
- 派遣先の事業所に属する従業員はだれでも、派遣労働者に業務命令を行うことができる
- 派遣者労働法で認められた業務であれば、派遣先の判断で派遣労働者の業務内容を変更できる
- 営業情報システムのメンテナンスを担当させている派遣社員から、直接に有給休暇の申請があり、業務に差し障りがないと判断して、承認した
- 生産管理システムへのデータ入力を指示したところ、入力ミスによって、欠陥製品ができたので、派遣元企業に対して製造物責任を追及した
- 販売管理システムのデータ処理が提示に終了しなかったので、自社社員と同様の残業を行うよう指示した
- 派遣期間中は作業負荷がかかることが予想されるので、20代男性の派遣を依頼する
- 派遣されるプログラマ候補者の業務経歴書を提出させ、書類選考によって面接の対象となる候補者を絞り込む
- 労働管理実務に詳しい担当者がいないので、責任者を置かず派遣社員からの苦情処理を派遣元会社に依頼する
- 事例
- プロジェクトマネージャのP氏は、A社から受託予定のソフトウェア開発を行うために、X社から一時的な要員派遣を受けることを検討しているが、このとき、派遣者への業務指示など、派遣に伴う各種業務をP氏が直接行うことをX社に伝えることは労働者派遣法に照らして適切である
- A社で雇用しているオペレータのQ氏を、B社に派遣することになった場合に、Q氏は、B社の定められた指揮命令者の下で労働に従事する事は労働者派遣法で定められている
- [A社(発注元)]←請負契約→[B社]←派遣契約→[C社]
上記のような契約でA社、B社、C社の開発要員がプロジェクトチームを組んでソフト開発業務を実施するときB社の担当者がC社の要員に業務の割り振りや作業スケジュールの指示を行う事は適法 - A社では、自社で働いている派遣会社B社からの派遣社員の就業管理用に、B社のWeb版の派遣社員就業管理システムをインターネット経由で使用している時、このシステムを用いた当該派遣社員の日常の就業時間の承認者は派遣先A社の業務責任者である
- 製造物責任法 （ PL法 ）
- 製造物を引き渡した時点での科学または技術に関する知見では欠陥を認識できなかったことを証明した場合、その欠陥によって被害が発生しても、製造者に責任を負わせる事はできない
- 製造業者とは、製造物を業として製造、加工または輸入した者、あるいは製造業者として製造物に氏名などを表示する者を指す
- 製造物にお欠陥により、人の生命、身体、財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めている
- 製造物とは、製造または加工された動産で、その製造物の欠陥が、通常有すべき安全性を欠いている場合に損害賠償の責任を負う
- 欠陥とは、製造物の特性、その通常予見される使用形態など、その他の製造物に係る事情を考慮して、製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう
- ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に、製造物責任法の対象となるもの
- ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器
- ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に、製造物責任法の対象とならないもの
- アプリケーションがCD-ROMに入ったソフトウェアパッケージ
- 利用者がOSをインストールしたPC
- 利用者によってネットワークからダウンロードされたデータ
- 製造物責任法によって責任を問われるケース
取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した - 問われないケース(製造物責任法以外で問題が問われる場合がある)
- 再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した
- 実際にはない機能を持っていると誤解される広告をして製品を販売した
- 兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国家に販売した
- 例
- A社が設計、B社がコーディングを行った製品を”製造元A社”としてC社が販売した場合、A社が製造物責任を問われる
- A社は、B社に委託して開発したハードウェアに、C社が開発して販売したソフトウェアパッケージを購入して実装し、組み込み機器を製造した。
A社はこの機器を自社製品として出荷した。小売店のD社はこの製品を仕入れて販売した。
ソフトウェアパッケージに含まれていた欠陥が原因で、利用者が損害を受けたとき、製造物責任法(PL法)上の責任を受けるのは、機器を製造し出荷したA社となる(ここで、A〜D社は日本国内の法人又は個人とする) - メーカのA社は、A社が設計しB社がコーディングしたソフトウェアをROMに組込み、そのROMを部品とした製品Xを製造し、販売会社であるC社に卸している。C社は、この製品Xに"製造元A社"と表示し、一般消費者に販売した。ある消費者が購入した製品Xを使用したところ、ROMに組み込まれたソフトウェアの欠陥によってけがをした。原因はソフトウェア設計の不具合であった。製造物責任法上、製造物責任を問われる企業
A社
- 製造物責任法の対象となる制御用ソフトウェアの不具合(ここで、制御用ソフトウェアはエレベータの制御装置に組み込まれているものとする)
- 対象となる
人的被害が出たエレベータ自己の原因となった不具合 - ならない
- エレベータの待ち時間が長くなる原因となった不具合
- エレベータの可動部分の交換を早める原因となった不具合
- エレベータメーカの出荷作業の原因となった不具合
- 対象となる
- 電子契約法（eコマースの契約）
- 電子メールによる購入申し込みにおいて意思表示の効力が発生するのはメールが到達した時点
- 消費者の操作ミスによる申し込み行為は錯誤により無効となる
- 申し込み最終段階で契約内容の確認訂正のための画面が用意されている場合は、「消費者の操作ミスによる申し込み行為は錯誤により無効となる」は適用外となる
- サービス提供者が定めた約款の具体的内容を消費者が知らなかったとしても、約款の存在を前提に契約が行われ、消費者が容易に約款の内容を確認できるような措置が取られていれば消費者は約款の内容に原則として拘束される
- サーバーモールにおける売買契約は、出店者と消費者の間での契約でありモール運営者は売買契約には関係しないため、原則として売買に関する紛争にモール運営者が介入する義務はない
- e-文書法(電子文書法)
- 各法令によって保存が義務付けられている文書について、電子化された文書ファイでの保存を可能とするもの
- 国税当局に申請して承認を受けることで、一定の書類をスキャナで読み取って作成された電磁的記録によって保存することができる
- 取り引きに関して相手から受け取った契約書、領収書、その他これらに準ずる書類及び自己の作成した書類に記載された契約金額又は受領金額が、3万円未満のものを対象とする
- 公益通報者保護法は、民事に関する法律であり、この法律に違反した場合でも、当該事業者が刑罰や行政処分を科せられることはない
- 公益通報者保護法は、営利・非営利に関係なく、企業、行政機関、学校法人といった各種法人など、幅広い事業者に適用される
- 公益通報者保護法は、公益通報者が、組織内で法令に違反する犯罪行為の事実を外部に通報した結果として、解雇などの不要な取扱を受けないように、当該労働者の保護に必要な事項を規定している
- 公益通報者保護法は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としている
- 公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効、その他不利益な取扱いを受けないように、保護されている
- インターネット通販事業者が広告中に記載する項目として要求されているもの
- 価格(送料別の場合は送料も含む)
- 商品の引き渡し時期
- 返品の可否と条件
- 有効期限がある場合にはその期限
- 販売事業者の代表者または責任者の名前
- 申し込みの撤回又は契約の解除に応じない旨の取引条件を告知していた販売業者からPCを購入した場合に、法令で定めた期間内であれば特定商取引法に基づく契約の解除の可否
- 可能
- 自宅に訪れた営業担当者と契約して購入した
- 不可能
- Webサイトから、最終申込画面で取引条件を承諾して購入した
- コンピュータ専門誌の広告を見て電話で購入した
- コンピュータ専門店舗の店頭で購入した
- 可能
- 国税関係帳簿を磁気媒体で保存する場合、あらかじめ所轄の税務署長の承認が必要となる
- 国税関係帳簿書類を電磁的記録として保存するには、これらを作成するシステム関係書類も備え付けておく必要がある
- 電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている
- 電子署名とその認証に関する規約を定め、電子署名が手書き署名や押印と同様に通用する法的基盤を整備し、情報流通の促進を目的としたもの
- 特定の認証業務については認定制度があるものの、一般の認証業務について許認可制度を設けていない
- 電子署名とは、それを施した電磁的記録に記録することができる情報が作成者本人のものであることを示し、かつ作成後に改変されていないことを確認する措置のこと
- 将来新しい技術が誕生する可能性を考慮し、認証方式を特定のものに定めていない
- 電子証明された電磁的記録が真正に成立したものと推定するという意味は、その電磁的記録は電子署名した者の意志内容を示していると裁判上推定されるということである
- 消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することが消費者契約法の目的である。消費者契約法では、消費者と事業者との間の情報の質量及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為によって、消費者が誤認し、または困惑した場合について、契約の申込またはその承諾の意思表示を取り消すことができると定められている
- 事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について必要な情報を提供するように努めなければならない。その内容が消費者にとって明確かつ平易な者となるように配慮する必要がある
- 契約書に事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項を規定している場合、その条項は無効となる
- 消費者と事業者との情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみて、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする
- 消費者は、事業者が消費者契約の締結をするに際し、重要な事項について事実と異なることを告げられて、事実であると誤認した場合には、その契約を取り消すことができる
