ストラテジ　～企業戦略～

システム戦略

情報システム戦略
- 情報システム戦略の意義と目的
  企業の情報戦略を策定する場合、経営戦略との整合性を最も考慮しなくてはならない
- 全体最適化方針
  情報システム全体の最適化目標は経営戦略に基づいて設定される必要があり、その整合性を検証する必要がある
- 全体最適化計画
  - 業務モデルを定義する目的
    企業の全体業務と使用される情報の関連を整理し、情報システムのあるべき姿を明確化すること
- 情報化推進体制
- 情報化投資計画
  "財務状態の予測"と整合性を確保する
- ビジネスモデル
  - 業務モデルで定義した個々の業務のこと
  - 情報システムの理想を表すモデル
    To-Beモデル
- 業務モデル
  - 企業活動を全社的に分析し、企業が遂行すべき業務を定義してその相互関係を明らかにし、企業活動とその活動に必要な情報、その情報の持ち方を構造化したもの
  - 企業の主要活動分野ごとに、本来あるべき業務機能を明確化し、システム化の対象となるビジネスの活動やデータの流れを明示したもの
  - システム化計画の立案において実施する作業で、その作業の結果を基に、後続の作業でシステム化機能を整理し、情報と処理の流れを明確にするもの
  - 業務モデル作成の目的
    - 達成すべき経営課題と関係する業務の関連を把握する
    - 現状の業務機能の問題点を抽出する
    - 業務と情報サブシステムの整合性を図る
    - 組織の活動と情報の関連を構造化して、企業のあるべき姿を示す
  - 業務モデル策定手順
    1. ビジネスプロセスの定義
    2. データクラスの定義
    3. ビジネスプロセスとデータクラスの関連づけ
  - 全社レベルの業務モデルを作成するときの留意点
    業務モデルは企業活動のモデルでもあるので、ビジネスプロセスには、業務レベルの活動だけでなく意思決定活動や計画活動も含む必要がある
  - 論理モデル
    - 業務のあるべき姿(To-Beモデル)を現すために経営目標の達成に必要な業務機能を定義し体系化する
    - 経営目標の達成に必要な業務機能を定義し、体系化したもの
  - 論理データモデル作成
    - 最終的な論理データモデルは、正規化され、かつすべての属性を備えていなければならない
    - トップダウンアプローチでもボトムアップアプローチでも、最終的な論理データモデルは正規化され、かつ、業務上の属性はすべて備えていなければならない
  - データモデル作成手法
    - トップダウンアプローチ
    - ボトムアップアプローチ
  - システム分析
    - システム分析の段階で、現行物理モデルを基に現行論理モデルを作成するときには重複した機能を統合する
    - システム分析時の業務プロセスモデルの適切な定義方法
      実在する組織や現実の業務にとらわれることなく、必要な業務プロセスを定義する
  - 新システムのモデル化を行う場合のDFD作成の手順
    現物理モデル　→　現論理モデル　→　新論理モデル　→　新物理モデル
  - 情報システムの全体計画立案のためにE-Rモデルを採用して全社の現在のデータモデルを作成する場合の手順
    1. 企業の全体像を把握するため、基本的なエンティティだけを抽出
    2. それらの相互間のリレーションを含めて、鳥瞰図を作成
    3. エンティティを詳細化し、すべてのリレーションを明確にしたものを全社のデータモデルとする
  - 業務をモデル化する際のモデリング手法
    業務プロセスモデル：DFD
    データモデル：E-R図
- 情報システムモデル
- プログラムマネジメント
- システムオーナ
- データオーナ
- プロセスフレームワーク
- コントロールフレームワーク
- 品質統制（品質統制フレームワーク）
- 情報システム戦略評価
- 情報システム戦略実行マネジメント
- 製品アーキテクチャ
  - モジュラ型アーキテクチャ
    製品のサブシステム(モジュール)が完結した機能を持つように全体システムを切り分け、モジュール間のインターフェースを標準化させる設計構想
  - インテグラル型アーキテクチャ(統合型アーキテクチャ擦り合わせ型アーキテクチャ)
    - システムの各機能が複数の部品にまたがって複雑に配分されている設計思想
    - モジュラ型アーキテクチャと比較したインテグラル型アーキテクチャの特徴
      システム全体の最適化を行うことで、一つの製品ができる
エンタープライズアーキテクチャ（ EA ； Enterprise Architecture ）
- 経営戦略に沿って効率的にITを活用するために、企業の業務活動における手順や情報システムを標準化し、適切な体制を整えること、あるいはその体制や組織構造のこと
- 各業務と情報システムを、政策・業務体系、データ体系、適用処理体系、技術体系の四つの体系で分析し、全体最適化の観点から見直す
- 既存の業務と情報システムの全体像及び将来の目標を明示することによって、ITガバナンスを強化し、経営の視点からIT投資効果を高める
- 組織全体の業務とシステムを統一的な手法でモデル化し、業務とシステムを同時に改善することを目的とした、業務とシステムの最適化手法
- 構成要素
  - ビジネスアーキテクチャ
    - 実際の業務のことで、業務機能の構成をあらわす
    - ワークフロー図などを利用して業務に必要な手順を明らかにする
    - 成果物
      - 機能構成図(DMM)
      - 機能情報関連図(DFD)
        業務・システムの機能と情報の流れを明確にするために作成する
      - 業務流れ図
        ビジネスアーキテクチャを策定するために作成する
  - データアーキテクチャ
    - 企業内で活用する情報のことで、業務機能に使われる情報の構成をあらわす
    - ワークフロー図をもとに、E-R図などを用いてモデル化することで、企業内に必要なデータを明らかにする
    - 成果物
      - 実体関連ダイアグラム(ERD)
      - データ定義表
  - アプリケーションアーキテクチャ
    - 企業内で利用してる情報システムのことであり、業務機能と情報の流れをまとめたサービスの固まりの構成をあらわす
    - 成果物
      - 情報システム関連図
      - 情報システム機能構成図
        業務プロセスを支援するシステムの機能や構成などを体系的に示したもの
  - テクノロジーアーキテクチャ / 技術アーキテクチャ
    - 企業が有している技術のこと
    - 企業内で用いられている技術は、企業内の情報システムで利用しているOSやソフトウェアなどを洗い出すことで把握する
    - 各サービスを実現するためのハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどの構成
    - 成果物
      - ネットワーク構成図
      - ソフトウェア構成図
- 参照モデル
  - BRM(Business Reference Model / 業務参照モデル)
    業務分類に従った業務・システム体系と各種業務モデルから成る、組織全体で業務やシステムの共通化の対象領域を洗い出すためのモデル
  - SRM(Service Component Reference Model / サービスコンポーネント参照モデル)
    アプリケーションを機能的な観点から分類。体系化したサービスコンポーネントから成る、アプリケーションの再利用を促進するためのモデル
  - TRM(Technical Reference Model / 技術参照モデル)
    サービスコンポーネントを実際に活用するためのプラットフォームやテクノロジの標準仕様から成る、組織全体での技術の標準化を促進するためのモデル
  - DRM(Data Reference Model / データ参照モデル)
    組織間で共有される可能性の高い情報について、名称、定義及び各種属性を相対的に記述したモデルから成る、情報の再利用・統合を促進するためのモデル
業務プロセス
- BPR ( Business Process Re-engineering )
  - 品質、コスト、納期を中心にドラスティックに改善して顧客満足度を向上することを目的として、ビジネスプロセスを根本的に考え直し、抜本的にデザインし直すこと
  - 企業の業務効率や生産性を改善するために、既存の組織やビジネスルールを全面的に見直して、再構築すること
  - 顧客視点から業務のプロセスを再設計し、情報技術を十分に活用して、企業の体質や構造を抜本的に変革すること
  - 特徴
    - 価値ある業務上の成果を生み出すビジネスプロセスが対象となる
    - 制約条件にこだわらず基本部分から再設計する
    - 既存の手続きや構造にこだわらず新たな業務遂行の方法を生み出す
    - 部分的でなく飛躍的な改善を実現する
    - 業務の分担よりも業務の最適な融合を目指す
    - 新たな情報技術が大きな役割を果たす
- 業務分析
  - 業務の流れの改善点はDFDを用いて検討するのが適している
- 業務改善
  - 業務改善の進め方を6つのステップに分解したもの
    1. 改善目的の確認
    2. 改善目標の設定
    3. 問題の把握
    4. 改善案の策定
    5. 改善案の評価
    6. 実施と効果の確認
- 業務設計
- ビジネスプロセスマネジメント（BPM）
  企業の業務プロセスの継続的な改善
- BPO ( ビジネスプロセスアウトソーシング )
  - 社内業務のうちコアビジネス以外の業務の一部又は全部を、情報システムと併せて外部に委託することで、経営資源をコアビジネスに集中させること
  - 自社の管理部門やコールセンタなど特定の業務プロセス全般を、業務システムの運用などと一体として外部の専門業者に委託すること
  - サービスを採用する組織にとって、専門スキルが低コストで利用できるという長所があるが、事業上のナレッジを喪失するリスクが存在するという短所がある
- アプリケーションサービス供給
  サービスを採用する組織にとって、共有ソフトウェアの複雑性とコストが低減できるという長所があるが、提供されたサービスを単に利用するだけで、サービス提供者のナレッジは利用できないという短所がる
- パートナシップ
  サービスを採用する組織にとって、異なる複数の泉温能力や市場機会を戦略的に活用できるという長所があるが、プロジェクトが複雑になり、知的所有権の保護が複雑になるという短所がある
- インソーシング(社内調達化)
  自社の方針やプロセスを熟知しているので、組織間で意思疎通がしやすいという長所があるが、利用可能な要員数やスキルなどによって、時期や成果が左右されうという短所がある
- SFA （ Sales Force Automation ）
  - 営業活動にITを活用して営業の効率と品質を高め、売上・利益の大幅な増加や、顧客満足度の工場を目指す手法・概念
  - 経営戦略が策定され、その戦略の一つに"営業部門の組織力強化"が揚げられたとき、この戦略を実現するための情報システム
  - 営業活動の支援と管理強化を目的としたSFAシステムの運用において、管理すべき情報
    顧客への訪問回数、商談進捗状況、取引状況などの情報
  - コンタクト管理
    顧客訪問日、営業結果などの履歴を管理し、見込客や既存客に対して効果的な営業活動を行う
- リエンジニアリング
  ビジネスプロセスを根本的に考え直し、抜本的にデザインし直すことによって、企業のコスト、品質、サービス、スピードなどのパフォーマンスを劇的に改善するもの
  既存の組織やビジネスプロセスを抜本的に見直し、職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計すること
  - マイケルハマーの提唱するリエンジニアリングの特徴
    顧客の満足度を高めることを主眼とし、最新の情報技術を用いて業務プロセスと組織を根本的に改革する
ソリューションビジネス
- 業務システム提案
- 業務パッケージ
- 問題解決支援
- プロバイダ
  - サービスを提供する事業者のこと
  - 狭義の意味においてはインターネットネットに接続する通信回線を提供する事業者、またはそのサービス形態
- ASP ( Application Service Provider )
  - 汎用的なアプリケーションシステムの機能をネットワーク経由で複数の顧客に提供するサービス
  - サーバ上のアプリケーションソフトウェアを、インターネット経由でユーザに提供する事業者、またはそのサービス形態
- SOA ( Service Oriented Architecture )
  - 業務機能を提供するサービスを組み合わせることによって、システムを構築する考え方
  - 業務上の一処理に相当するソフトウェアの機能をサービスとして実装し、それらのサービスを組み合わせてシステム全体を構築するという考え方
  - 再利用可能なサービスとしてソフトウェアコンポーネントを構築し、そのサービスを活用することで高い生産性を実現するアーキテクチャ
  - ビジネスプロセスの構成要素とそれを支援するIT基板を、ソフトウェア部品であるサービスとして提供するシステムアーキテクチャ
  - サービスを設定する際の注意点
    業務の変化に対応しやすくするために、サービス間の関係は疎結合にする
  - ユーザに提供するサービスの集まりとして、システムを構築する考え方
  - ある情報システムの構築において、ビジネスプロセス上の独立した業務機能という視点で部品化して情報システムを構築しておく。そして、将来の変更や他の情報システムの開発に、それらの部品を用意に利用できる仕組みを作り上げたい。この方法に適合する考え方
- SaaS ( Software as a Service )
  - インターネット経由でアプリケーションソフトウェアの機能を、利用者が必要なときだけ利用するサービスのこと
  - ソフトウェアの必要な機能だけを必要時に、利用者がネットワーク経由で利用できる
  - ソフトウェアの機能を複数の企業にインターネット経由でサービスとして提供し、使用料を課金する
  - 利用者が、インターネットを経由してサービスプロバイダ側のシステムに接続し、サービスプロバイダが提供するアプリケーションの必要な機能だけを必要なときにオンラインで利用するもの
システム活用促進・評価
- 情報リテラシ
  - 情報リテラシの向上策
    社員に対して、オフィスツールやデータ分析ツールといったツールの使用方法やそれらの業務への活用方法などに関する研修を実施する
  - 一般企業において、社内業務システムの活用を推進するために、全社員の情報リテラシを向上させる施策
    業務に必要となるデータの収集・加工・発進を適切に実施することを目指し、コンピュータやネットワークを有効に利用する能力の習熟を図る
- コンピュータリテラシ
- データ活用
- 普及啓発
- システム利用実態の評価・検証
- システム廃棄

システム企画

システム化計画
- システム化構想
  - 市場、競合などの事業環境を分析し、事業目標との関係を明確にする
  - 全体計画立案
    1. 業務モデルと必要な情報システム体系モデルの定義
      - 情報システムの全体計画立案時に策定される業務モデル
      - ビジネスプロセスとデータクラスを関連付ける
    2. 情報システム開発課題の分析
      - 情報システム開発の必要度の分析
      - システム開発上で予想される阻害要因の分析
    3. 中長期情報システム化計画の立案
      - 経営戦略、情報戦略からの情報サブシステム開発の優先順位
      - 情報システム基盤の整備計画
      - 組織体制
      - 情報システムの開発と運用計画
      - 開発スケジュール
      - 情報システムの効果と費用
    4. 計画の評価・承認
  - 情報システムの中長期計画の構成要素
    - 経営戦略や事業戦略遂行に対する貢献効果、情報基盤や情報システム開発・運用に関わる経営資源の継承発展に対する貢献効果などに基づいて優先順位を決定する
    1. 経営戦略に基づく情報戦略の骨子
    2. あるべき業務モデル、情報システムの概要
    3. 情報システム基盤の整備計画
      - 情報システムの集中化・分散化の検討
      - データベース
      - 情報機器
      - ネットワーク
    4. 情報システムの開発・運用計画（スケジュールなど）
      - 経営戦略に対する時期的対応の貢献度、BPRに対応する貢献度、他のシステムとの整合性などに基づいて開発順序を決定する
    5. 開発・運用方針
    6. 開発・運用の組織体制
    7. 開発・運用による効果と費用回収計画
  - 個別システムの開発計画
    1. 全体計画内容の確認
    2. システム化の目的・範囲の定義
    3. 主要機能の定義
    4. システム概要の設計
    5. 開発推進体制の立案
    6. 業務・組織変革の推進事項の明確化
    7. 開発スケジュールの作成
    8. 費用対効果の分析
    9. 開発計画書の作成
    10. 開発計画書の評価
    11. トップマネジメントの承認
- ソフトウェア開発ライフサイクル( SDLC ； Software Development Life Cycle )
  1. 顧客ニーズの把握
  2. 機能仕様の確定
  3. 対象物の詳細仕様の確定
  4. 行程計画・資源計画の策定
  5. 製造作業性能テスト・手直し
  6. 顧客への引き渡し
  7. 運用・保守
- 情報システム導入リスク分析
- 目標と現状のギャップ分析
  目標システムと現状システムの差を把握し、その原因を追求すること
- 全体計画
  - 全体計画立案の体制
    - 経営トップ（CIO）の参加を得る
    - トップダウン体制
      部門目標や部門利益よりも全社的経営目標や経営戦略を反映させる
  - 全体計画の評価
    - 開発投資への合目的性、有効性、投資効果、技術水準の先進性、技術標準の整合性などを評価する
    - CIOが中心となりトップマネジメントと内部管理者にフィードバックする
    - 評価項目
      - 経営戦略に対する合目的性
      - 実現可能性（制約要因）
      - 開発の合理性・妥当性
      - 運用の容易性
      - 技術的整合性
  - 立案するときに考慮すべき事項
    - 情報システムの有効性及び投資効果を明確にする
    - 業務プロセスの改善では関係者全てが合意するわけではないが、企業全体としての判断に基づいて進める
    - 重要な経営課題に直結したシステムには、高い開発優先順位を与える
調達計画・実施
- 入札案内 ( IFB ； Invitation for Bids )
- 発注したソフトウェアが納品されたときに確認する項目
  仕様書に記載した機能が実装されていること
- 調達手順の例
  - 情報システムの調達
    RFI：発注元はシステム化の目的や業務内容などを示し、調達先に情報提供を依頼する
    ↓
    RFP：発注元は調達対象システム、調達条件などを示し、提案書の提出を依頼する
    ↓
    供給者の選定：発注元は提案書、能力などに基づいて、調達先を決定する
    ↓
    契約の締結：発注元と調達先や責任分担などを、文書で相互に確認する
- 調達プロセス
  提案評価方法の決定→提案依頼書(RFP)の発行→提案評価→調達先の選定→調達の実施
- 購入・取得計画
- 契約計画
- 納入者回答依頼
- 納入者選定
- 検収
  ベンダからの納品物が要求した仕様通りであるかの確認を行う
- システム開発プロジェクトにおいて、システム要件定義から
  ソフトウェアの導入・受入れ支援までを開発ベンダが受注した。
  システム開発に関する文書のうち、開発ベンダが作成する文書
  - システムテスト結果報告書
  - ソフトウェア導入計画書
ソフトウェアパッケージと独自開発アプリケーションとの比較

	ソフトウェアパッケージ	独自開発アプリケーション
導入手法	パッケージの機能に合わせるため、業務プロセスの改善が必要	既存の業務プロセスを変更する必要はない
開発プロセス	プロトタイピング手法が用いられることが多い	プロジェクトにて、開発手法を選択することができる
初期導入コスト	比較的低い構築に必要な期間も短い	高い開発に必要な期間が長くなることがある
運用コスト	パッケージの導入範囲による	システム開発の内容による
品質	パッケージの品質に依存するが、一般的には品質が高い	プロジェクトマネジメント、プロジェクトメンバの質に依存する
サポートを行う主体	パッケージベンダ	プロジェクトメンバ
拡張性	ベンダから拡張機能が提供されない場合、独自開発が必要	比較的容易に拡張できる

ソフトウェアパッケージ導入の流れ
1. 現行業務プロセスの分析、課題の抽出
2. 新業務プロセスの設計、業務要件定義
3. 業務パッケージの選定
4. パッケージの標準業務とのギャップ分析
5. パラメタ設定によるパッケージセットアップ
6. 追加機能開発
7. データ移行
8. システムアーキテクチャ構築
9. 追加機能との統合、パッケージテスト

経営戦略マネジメント

経営戦略手法
- 経営理念
  企業が活動する際に指針となる基本的な考え方であり、企業の存在意義や価値観などを示したもの
  企業の経営に対する信念や価値観を社員や顧客、社会に対して示すもの
- 収穫戦略
  売上高をできるだけ維持しながら、製品や事業にかけるコストを徐々に引き下げていくことによって、短期的なキャッシュフローの増大を図る
- カテゴリマネジメント
  カテゴリーを戦略的ビジネス単位として管理していくことであり、消費者に価値を提供することに集中することによって、業績を改善していくこと
- ステークホルダアナリシス( stakeholder analysis )
  ステークホルダ(利害関係者)の利益と影響力から、要求の優先順位付けを行うこと
- R&D
  研究開発業務、研究開発部門
- 死の谷
  日本の技術経営における課題で、基礎研究と製品開発との間をつなぐ研究開発に資金投入が行われなかった結果、基礎研究が製品化に結びつかず、価値利益化ができなくなる問題
- ITポートフォリオ
  リスクや投資価値の類似性で分けたカテゴリごとの情報化投資について、適切な資源配分を行う手法
マーケティング
- 顧客満足度
- 価格決定手法
  - コストプラス価格決定法 ( コストプラス法 )
    製造原価又は仕入原価に一定のマージンを乗せて価格を決定する
    製造原価、営業費を基準にし、希望マージンを織り込んで価格を決める
  - 需要志向的価格決定方法
    買い手が求める品質や価格をリサーチし、訴求力のある価格を決定する
  - 競争志向的価格決定方法
    業界の平均水準や競合企業の設定価格を参考に、競争力のある価格を決定する
  - 目標利益法
    目標販売量を基に、総費用吸収後に一定の利益率を確保できる価格を決定する
ビジネス戦略と目標・評価
- ビジネス戦略を策定し実行するための手順
  1. ビジョンの設定
  2. ビジネス環境の分析
  3. ビジネス戦略の立案・重要成功要因の抽出
  4. 実行計画策定
- 業界内の企業の地位と戦略
  - リーダ
    市場の規模を拡大することや市場でのシェアを維持する戦略
    市場規模全体を拡大させるべく利用者拡大や使用頻度増加のために投資し、シェアの維持に務める
    市場全体をカバーし、最大シェアを確保する全方位戦略
  - チャレンジャ ( チャレンジャ戦略)
    トップシェアの奪取を目標として、リーダ企業との差別化を図った戦略を展開する
    競争相手に攻撃を仕掛けることでシェアの拡大を図る戦略
    上位企業の市場シェアを奪うことを目標に、製品、サービス、販売促進、流通チャネルなどのあらゆる面での差別化戦略をとる
    シェア追撃などのリータ攻撃に必要な差別化戦略
  - フォロワ　（フォロワ戦略　）
    競合他社からの報復を招かないよう注意しつつ、リーダ企業の製品を参考にしてコストダウンを図り、低価格で勝負する
    シェアの維持を中心に考えた戦略
    市場チャンスに素早く対応する模倣戦略
  - ニッチャ ( ニッチ戦略 )
    - 他社が参入しにくい特定に市場に対して専門化し、圧倒的な地位の実現を図る
    - 大手が参入しにくい特定の市場に焦点を絞り、その領域での専門性を極めることによってブランド力を維持する
    - 市場を限定されたドメインに特化し、その中でのシェアや収益性の維持を目指す戦略
    - 商品市場での過当な競争を避け、まだ顧客のニーズが満たされていない市場のすきま、すなわち小さな市場セグメントに商店を合わせた事業展開で、競争優位を確保しようとする企業戦略
    - 特定顧客、特性製品のセグメントに資源を集中し、専門化を図る戦略
    - 製品、市場の専門特化を図る特定化戦略
- コストリーダシップ戦略
  コスト低減を目指し、よりやすい価格を競争の源泉として市場開拓をはかる
- プッシュ戦略
  販売員を通じて積極的に消費者に対して売り込みを図る戦略
  製品のライフサイクルでは導入期の製品に対して行われる
- プル戦略
  広告を用いて顧客から商品を指名するように仕向ける販売促進戦略
  購入頻度や消耗性が高く、また購入価格が低い商品に適している
  製品のライフサイクルでは成熟期に当たる商品が該当する
- MBO( Management by Objective )
  目標による管理
  組織のマネジメント手法の1つ
  自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら管理する手法
- 計画的陳腐化
  機能がまだ十分に使用可能な製品を、新しいデザインによって、既存製品からの移行を進めていくこと
- 需要の価格弾力性
  製品価格の変化に対する需要の変化を比率で表したもので、製品価格を上下させたときの需要の増減量を判断できる
経営管理システム
- TOC ( Theory of Constraints )
  生産管理・改善のための理論体系
  特徴：スループット(＝売上高－資材費)の増大を最重視する
- サービスプロフィットチェーン
  サービスと従業員満足、顧客満足、企業利益の因果関係を表したモデル
  従業員満足度（ES）がサービスレベルを高め、それが顧客満足度（CS）を高めることにつながり、最終的に企業利益を高める、とする
- 3PL （ 3rd Party Logistics ）
  物流業務に加え、配送や保管、流通加工なども含めたアウトソーシングサービスを行い、また、荷主企業の物流規格全体を代行する

ビジネスインダストリ

エンジニアリングシステム
- ジャストインタイム生産方式 ( JIT ； Just-in-Time )
  製品の生産計画に基づいてその生産に必要な資材の所要量を展開し、これを基準にして資材の需要とその発注時期を算出する
  必要な物を、必要なときに、必要な量だけ生産する方式
  平準化生産を基本に、各工程を同期させて生産する
- セル生産方式
  - ベルトコンベア方式による分業型の流れ作業ではなく、一人又は少人数で最初の工程から最後の工程までを担当する多品種少量生産向きの生産方法
  - 部品の組立から完成検査までの全工程を、1人又は数人で作業する
  - セル生産方式の利点が生かせる対象
    多種類かつフレキシブルな生産が求められるもの
  - 生かせないもの
    - 生産性を上げるために、大量生産が必要なもの
    - 製品の仕様が長期間変わらないもの
    - 標準化、単純化、専門化による分業が必要なもの
- カンバン方式 / かんばん方式
  中間在庫を極力減らすため、生産ラインにおいて、後工程が自工程の生産に合わせて、必要部品を前工程から調達する
- CRP( Capacity Requirement Planning ；能力所要量計画 )
  製造オーダーを基に、各工程に対する負荷を把握し、調整を行って、工程単位の作業を計画すること
  自動車工場の生産ラインにおいて、自工程の生産状況に合わせて、必要な部品を必要なだけ前工程から調達する
e-ビジネス
- デビットカードの決済方式
  利用金額を預金口座から即時に引き落とす
  現在使っているキャッシュカードで、銀行口座からリアルタイムに代金を直接引き落として決済できる
- ETCカード
- プリペイドカード
- ポイントカード

企業活動

経営・組織論

経営管理
組織管理の原則
- 専門化(分業化)の原則
  職能を分割することで専門性の向上と業務の効率化を図ること
- 階層化の原則
  組織内の人間を権限に基づいて階層化すること
- 命令の一元化の原則
  命令や指令などを出す経路を一元化し、複数の上司から矛盾した命令を受けることがないようにする
- 統制範囲の適正化の原則
  1人の人間が直接管理する部下の人数を適切に調整すること
- 権限と責任の一致の原則
- 情報処理の活用と企業構造
  情報処理の活用によって、意志決定に参加する人々の範囲は広がるが、最終的な意志決定の集中化は進むので、組織構造の階層が少なくなる

生産方式

生産方式の比較

生産方式	個別生産	ロット生産	連続生産	プロセス生産
生産量	少	中	多	多
主な生産形態	受注生産	受注・見込生産	見込生産	受注・見込生産
生産品種	多	中	少	少
段取り頻度	多	中	少	極小
処理(例)	組立て	組立て	組立て	科学的

ファブレス生産方式
自社では工場を持たずに製品の企画を行い、ほかの企業に生産委託する企業形態
個別生産
注文の都度、設計・手配・生産を行う
顧客のニーズに合わせた、多品種少量生産
プロセス生産
調合、混合、混練、分離や化学反応などにより原料の特性や機能を変化させ製品を生産する方法
連続生産
1つの製品を一定期間、連続して生産する
ロット生産
1つの品種を一定数量で製品をまとめて生産する

EMS
電子機器を対象とし、設計と製造を専門に、複数メーカから受託するビジネス
専門の事業者が提供するサービス
複数の電子機器メーカから製品の設計、製造を一括して受託することによって、生産規模を確保し、低コストで製品を提供するサービス
ヒューマンリソース
- ピープルウェア
  ソフトウェア・ハードウェアの開発、使用における人間の役割(生産性、チームワークなど)を示す言葉

会計・財務
- 資産管理
  - 無形固定資産
    自社用のソフトウェアは開発者が内部、外部に関わらず制作購入のための全費用を無形固定資産として計上する
    研究開発用ではない社内利用目的のために外部委託開発したソフトウェアを税法に従って無形固定資産に計上している場合、償却期間5年の均等償却は適切である
- 利益計算
  - 営業利益
    売上高－（売上原価＋販売費用及び一般管理費）
  - 売上総利益
    売上高－売上原価
  - 損益分析において、固定費として扱われるもの
    マスコミ媒体広告費
  - 営業利益の算出に関係する費用
    広告宣伝費
- 税効果会計
  法人税等の額を適切に期間配分することによって、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させる
- 日本で適用される減損会計の対象となる資産
  事業用の固定資産
- 売掛金が回収できているかどうかを確かめるために、入金リストと付き合わせる資料
  得意先別売上高と得意先別請求金額に関する資料
- ソフトウェア制作費に関する会計処理
  - 市場販売目的のソフトウェアである製品マスタの制作費は、研究開発費に該当する部分を除き、無形固定資産として計上する
  - 市場販売目的のソフトウェア開発の際に、研究開発費として費用処理するもの
    外部から購入したソフトウェアに著しい改良を加え、販売用のソフトウェア製品とするときに要した開発費用
  - 市場販売を目的としたソフトウェアの研究開発が終了した時点以後の制作費のうち、購入したソフトウェアの著しい改良とは認められない機能改良に要した費用は無形固定資産に計上する
- 総勘定元帳
  企業会計において、仕訳によって日付順に整理された取引を、勘定科目ごとに記帳整理し、決算に必要な基礎資料を提供する役割を果たすもの
- 企業会計原則における保守主義の原則を適用した例
  棚卸資産の評価基準を低価法にする
- 売上計上基準として出荷基準が適合するソフトウェア取引
  不特定多数の顧客と対象に開発されたソフトウェアパッケージを販売する場合
- 決算において、実地棚卸数量が帳簿数量に満たない場合、棚卸減耗費として処理する
- TCO ( Total Cost of Ownership )
  システム導入時に発生する費用の総額で、PC、サーバ、ネットワーク機器などのシステム導入から運用･保守･教育までを含む
  ハードウェア及びソフトウェアの導入から運用管理までを含んだコスト
  - コンピュータシステムのコストを初期コストとランニングコストに分けるとき、初期コストに含まれるもの
    ソフトウェア購入費
  - 情報化に関する費用のうち、ランニングコストに該当するもの
    サーバなど情報機器の保守費用
  - システムの経済性を評価する場合のTCO評価項目
    - 除外されるもの
      システムに入力された売上データを分析する販売管理コスト
    - 含まれるもの
      システム管理やセキュリティ管理などの管理コスト
      ハードウェアやソフトウェアなどの導入コスト
      ヘルプデスクや利用者教育などのサポートコスト
- 資本コスト（Cost of Capital）
  資金提供者が期待する最低限の投資利回り
- 資金調達方法
  - 銀行からの借入
  - コマーシャルペーパーの発行
  - 社債の発行
  - 新株の発行
- 債権管理に関する手続きの流れ（得意先の支払条件：毎月20日締め翌月10日現金払い）
  1. 前回のみ改修債権の繰越
  2. 売上・売掛金の計上
  3. 得意先の締切日までに計上された売掛金の集計
  4. 請求
  5. 回収
  6. 売掛金回収の計上
  7. 未回収債権の繰越
- 移動平均法による材料の払出単価の計算方法
  購入する都度、そのときの残高とその材料の購入金額を加算し、それを残量と購入量の合計数量で割り、払出単価とする
- デリバティブ
  先物、スワップ、オプションなどの金融派生商品のこと
- 売買契約成立のタイミング
- 請書を渡すと契約が成立する書類
  注文書
- SRI ( Socially Responsible Investment )
  財務評価だけでなく、社会的責任への取り組みも評価して、企業への投資を行う
- 人件費
  給料手当、賞与、退職金、福利厚生費など人に関わる費用を合計したもの
- 直課
  配賦計算をせず、そのまま費用を賦課すること
- 配賦
  費用を直課できないので、合理的な基準を使って費用を配分し賦課すること
- プロジェクト間接費
  プロジェクト間にまたがって発生する費用のこと
- GAAP ( Generally Accepted Accounting Principles )
  企業の財務会計の作成と報告を行うルール
- IASB ( International Accounting Standards Board / 国際会計基準委員会 )
  国際会計基準の作成を目的とする団体
- SEC ( Securities and Exchange Commission / 証券取引委員会 )
  株式や公社債などの証券取引を監督・監視する組織
経営戦略
- 外部環境の生み出す機会やリスクに対して、組織の内部資源やスキルとマッチさせ、企業の長期的な発展と存続に関わる決定を行う
- 特性
  - 企業活動の長期的視点からの基本方針
  - 組織内の意志決定や行動の枠組み
  - 環境への適応のための基本方針
- 体系
  - 全社戦略：組織全体の総合的戦略
  - 事業戦略：各事業レベルの戦略
  - 機能戦略：生産、販売などの機能別の戦略
- 中期経営計画
  長期計画実現のための計画であり、一般に3～5年の計画期間を持つ
情報化戦略
- 経営戦略との整合性を図りながら策定する
- 企業が経営戦略に基づいて事業を数移行する上で必要となる情報の活用方法
- 経営環境と経営課題を把握し、情報資源の最適配置を構想すること
- 中長期情報戦略
  - 情報化戦略を受けて2～3年の中でどのようなシステムを開発すべきなのかを計画する
  - 開発すべきシステムの優先順位付けも行う
知的財産権戦略
- 特許化されていない技術を特許出願せずにノウハウとして秘匿することが適切な例
  セキュリティ分野のソフトウェアで、アルゴリズムを公開したくない場合
- 出願する場合
  - 他社に積極的に技術使用許諾して、ライセンス収入を得たい場合
  - リバースエンジニアリングによって技術が用意に明らかになる場合
  - 社内の秘密保持体制が構築できない場合
経営関連情報システム
- 経営支援システム(MSS ； Management Support Systems )
  - データ支援システム
    - トランザクション処理システム(TPS ； Tranzaction Processing Systems )
      - 組織内の日常業務のトランザクションデータを収集・貯蔵・処理する
      - 他の経営支援システムの基礎データとなる
    - 情報報告システム(IRS ； Information Reporting Systems )
      - あらかじめ明確に定義された報告書を作成し伝達するシステム
  - 意志決定支援システム(DSS ； Decision Support Systems )
    - データベース、モデルベース、ユーザインタフェースによって構成され、非構造的な自称に対する意志決定を支援する
    - 企業の経営戦略や経営計画を策定する際の意思決定を支援するために、情報の分析や評価などを行うシステム
    - エキスパートシステム(ES ； Expert Systems )
      - 専門家の知識をあらかじめコンピュータに組み込んでおき、コンピュータが意志決定者の相談相手になって支援するシステム
      - 知識ベースと推論エンジンで構成され、知識ベースを利用して推論を行う
  - 経営者支援情報システム(ESS ； Executive Support Systems )
    - 経営者情報システム(EIS ； Executive Support Systems )
      - 経営者レベルの管理活動に焦点を置いた情報システム
      - データ分析ツールを一つのシステムに統合したもの
- 戦略的情報システム(CIS ； Strategic Information Systems )
  - 組織の戦略的行動を支援し、促進するために競争力優位に作用する情報処理技術ならびに情報の流れに関する仕組みを組織内のみならず組織間においても総合的・統合的・有機的に組み合わせ展開する、戦略機会生成のための情報システム
  - 企業の経営戦略に基づき、業務に関連する慈雨方をベースに、一般の従業者の意思決定を支援するためのシステム
- ナレッジベース
  特定分野に関する専門知識をデータベースに蓄積し、推論ルールに基づいて問題の解決や判断を図ろうとするシステム
企業活動
- 企業経営において、ステークホルダを重視する目的
  顧客、株主、従業員などの利害関係者の満足度を向上させ、企業の継続した発展を図るため
- フィランソロピー
  企業が本来の営利活動とは別に、社会の一員として、社会をよりよくするために応分の貢献をすること
- 株主総会
  株式会社における最高意思決定機関
- ITガバナンス
  企業が競争優位性を構築するために、IT戦略の策定・実行をガイドし、あるべき方向へ導く組織能力
- 環境アセスメント
  環境影響評価
  大規模開発事業による環境への影響を事前に調査し、予測、評価を行う手続き
- ゼロエミッション
  廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム構築すること、またはそれを構築するように目指すこと
- フリーキャッシュフローを活用した経営
  フリーキャッシュフローを大きくするためには、キャッシュを生まない事業や資産の見直しを行い、経営の効率を改善することが重要
- ビジネスプロセス
  - 企業活動をグループ分けしたもので、定型、非定型を問わない
  - 企業活動全体を改善するためにビジネスプロセスを再設計する手法がとられるようになってきた
  - 一般的に、分析対象のビジネスプロセスは100程度に分類する
- プロダクトライフサイクル戦略
  導入期、成長期、成熟期、衰退期などの各段階に応じて、製品改良、新品種の追加や製品廃棄を計画すること
  - 導入期
    - 先進的な消費者に対し製品を販売する時期
    - ブランドの認知度を高める戦略が採られる
    - 需要は部分的で、新規需要開拓が勝負である
    - 特定ターゲットに対する信念に満ちた説得が必要である
    - 先進的な消費者に対し製品を販売する時期である
    - 製品の認知度を高める戦略が採られる
  - 成長期
    - 売上が急激に上昇する時期
    - 新規参入企業によって競争が激化してくる
    - 製品の特性を改良し、他社との差別化を図る戦略をとる
    - 市場が商品の価値を理解し始める
    - 商品ラインもチャネルも拡大しなければならない
    - この時期は売上も伸びるが、投資も必要である
    - 市場が活性化し新規参入企業によって競争が激化してくる
  - 成熟期
    - 需要の伸びが鈍化してくる時期
    - 製品の品質改良、スタイル変更などによって、シェアの維持、利益の確保が行われる
    - 需要が大きくなり、製品の差別化や市場の細分化が明確になってくる
    - 競争者間の競争も激化し、新品種の追加やコストダウンが重要となる
    - 需要の伸びが鈍化してくる時期である。製品の品質改良などによって、シェアの維持、利益の確保が行われる
  - 衰退期
    - 売上と利益が減少する時期
    - 市場からの撤退が検討される段階
    - 需要が減ってきて、撤退する企業も出てくる
    - この時期の強者になれるかどうかを判断し、代替市場への進出なども考える
    - 追加投資を控えて市場から撤退することが検討される
- PLM(Product Lifecycle Management)の目的
  製品開発、製造、販売、保守、リサイクルに至る製造業のプロセスにおいて、製品に関連する情報を一元管理し、商品力工場やコスト低減を図る
- 小売り形態
  - フランチャイズチェーン
    - 本部が契約した加盟店にて対して、営業権や商標の使用権、出店や運営のノウハウを提供し、その見返りとして加盟店からロイヤルティを徴収するという関係を有した小売形態
    - 本部が加盟店に対し、一定の対価を徴収して商標や標識の使用権を与え、経営指導や援助をして、販売活動をさせる組織形態
  - アウトレットストア
    メーカー直営の販売店
    特定の顧客のみを対象にする店舗や顧客の反応などの市場情報を得るための店舗として設置される
  - アンテナショップ
    製造・流通業者などが、新製品などに対する消費者の反応を調査するために試験的に製品を販売する店
  - ボランタリチェーン
    複数の独立した会社が、共同して経営する小売店を組織し、共同の仕入れ、宣伝などにより利益をはかろうとする方式
- 社会活動
  - 環境会計
    環境保全対策の費用対効果を定量的に測定・分析し、環境保全コスト、環境保全対策実施に伴う経済効果や環境保全効果を公表すること
- 組織設計
  日常的に反復して起こる問題や仕事の意思決定は部下に委譲し、上司は例外事項やより重要な問題について意思決定できるようにすべきである
- ダイバーシティ
  人の多様性に配慮した組織をめざすこと
- 企業などの活動は、何らかの目標を持って遂行される
  目標を達成するために経営資源がインプットされ、何らかの価値が付加されて、結果がアウトプットされる
  十分なアウトプットを得るためには、ステークホルダーなどからの要求事項や期待値をふまえ、適切な目標設定と計画策定を行わなければならない
ITの活用
- 情報化装備率
  ハードウェア、ソフトウェア、通信能力、ネットワーク環境、人材などの情報化を推進するための各種資産の保有状況に関する動向を表したもの
- ミッションクリティカルシステム
  障害が起きると、企業活動・基幹業務に重大な影響を及ぼすようなシステム
- POS
  店舗で商品を販売した時点で販売情報を記録し、商品売上情報を単品ごとに収集、蓄積、分析するシステム
- グループウェア
  電子メールや電子掲示板を介したコミュニケーション、データ共有、スケジュール管理、社内の会議室の予約処理などの機能をもち、共同作業を支援するためのソフトウェア
  導入の目的：共同作業の場を提供することによって、組織としての業務効率を高める
- CTI(Computer Telephony Integration)
  コンピュータがPBXなどと連携して、電話やファックスに対して自動応答したり、適切な着信者に振り分けたりする技術
  顧客からの電話受付を行うネットワークシステムと、コンピュータ処理システムを融合することによって、顧客対応業務の効率化と顧客満足度の向上を目指すシステム
- ワークフローシステムの活用事例
  機器を購入するにあたり、申請書類の起案から稟議決済にいたるまでの一連の流れをネットワーク上で行う
- コールセンタシステムにおけるIVR
  顧客からの電話に自動応答し、顧客自身の操作によって情報の選択や配信、合成音声による応答などを行う仕組み
業務管理・生産管理
- EAI ( Enterprise Application Integration )
  企業内で使われている多種多様なコンピュータシステム群や各種ビジネスパッケージ群を統合することや、それを実現するための技術やソフトウェアの総称
  既存の個別業務パッケージや業務システムで保有するデータをシステム間で連携させるためのソフトウェア
  既存システムを残しつつ、新しい業務パッケージの導入を行うことができる
- 発注方式
  - あらかじめ発注点が設定できる商品は定期発注方式よりも定量発注方式に適している
  - 定期発注方式
    一定期間ごとに最適量を発注する方式
  - 定量発注法
  - 2ピン発注法

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